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 日本政府は中国の富裕層らを対象にビザ発給要件緩和・有効期間中に何度も訪日できる数次ビザを導入するなど、来年2015年1月から実施。


 今年1年間に日本を訪れた外国人による旅行中の消費金額が2兆円の大台を初めて突破することが28日、分かった。平成26年は、円安やビザ要件緩和などの要因もあり訪日外国人が急増し、今月22日に年間1300万人を突破。10月から訪日客向けの免税制度が拡充されたことで、1人当たりの消費額も増加したようだ。中国を中心とした外国人の旺盛な買い物意欲が、減速感がみられる国内消費を下支えしていることが裏付けられた形だ。

 観光庁が四半期ごとにまとめている「訪日外国人消費動向調査」によると、26年1〜9月の訪日外国人旅行者の消費額は前年同期比40%増の1兆4677億円となり、すでに25年の年間消費額(1兆4167億円)を上回っていた。

 これに加えて10〜12月期は消費税の免税対象が大幅に拡大。日本百貨店協会の調査では、10月以降の訪日外国人向けの売上高は「一段と増勢を強めた」(同協会)といい、前年と比べて2倍以上に膨らんでいる。訪日客1人当たりの消費額(観光庁調べ)も7〜9月期の15万8257円を大きく上回ったもようだ。

 こうしたことから、10〜12月期の訪日外国人全体の消費額も、四半期として過去最高を更新した7〜9月期(5505億円)をさらに上回る見通しとなり、年間での2兆円超えが確実となった。

 これを牽引(けんいん)しているのが“爆発消費”といわれる中国人の買い物だ。7〜9月期は前年同期の2倍となる1847億円で、他国からの訪日客と比べても断トツの金額。1人当たりの消費額も23万6353円と抜きんでている。中国人は買い物自体が旅行の目的になっているケースが多く、カメラや時計、電化製品、かばんなどの高額消費が目立っている。

 訪日外国人による買い物は国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費には該当せず、輸出扱いとなるため統計上には表れにくい。ただ、外国人の消費が増えることで企業業績や生産なども押し上げることになり、日本経済を底上げする存在になりつつある。

 菅官房長官は12月28日、佐賀市内で行った街頭演説で、11月の日中外相会談で合意した中国人観光客のビザ発給要件緩和について、来年1月から実施する考えを示した。

 日本政府は中国の富裕層らを対象に、有効期間中に何度も訪日できる数次ビザを導入するなどの緩和策をとる方針だ。

中国人の3人に2人が日本で買っていくというくらいの大人気なのが、電気炊飯器。次いで、空気清浄機、カメラ、化粧品、家電、お菓子類などなど。
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